第1条(規約の適用)
- 本規約は、株式会社キャムグローバル(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト又はアプリケーション「Mintoku Work」(以下、総称して「本サイト」といいます。)の利用及び本サイトに付随し当社が提供するサービス(以下、 総称して「本サービス」といいます。)の提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザー(会員登録をしたか否かを問いません。以下「ユーザー」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、 本サービスを利用するにあたり、ユーザーが行う一切の行為に適用されます。ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 当社が本サービス上において提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 当社は、本サービスの利用をもってユーザーが本規約に同意したものとみなします。
第2条(本サービスの概要)
- 本サービスでは、本サイトを通じた求人案件の紹介や情報提供等を通じ外国籍の求職者の方を中心に日本国内における雇用契約の成立に資するサービス提供を目的とします。 なお、求人案件については、応募者に対し求人企業のみならず当社からご連絡する場合がありますので、予めご了承ください。
- 本サービスの中には、会員にならなければ利用できないサービスや機能がある場合があります。
- 当社は、本サービスの提供に当たり、その一部の履行について当社の判断で第三者に委託する場合があります。
第3条(利用制限)
- ユーザーは、18歳未満である場合又は日本国外在住の場合、本サービスを通じて求人に応募することをしてはなりません。
- ユーザーが第10条第1項各号のいずれかに該当する場合、本サービスはご利用いただけません。
- その他当社が登録を不適当と判断した場合、当社は、当該ユーザーの本サービスの全部又は一部のご利用を制限することがあります。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
-
本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 他の会員のID又はパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社ウェブサイト等で表示する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当社が不適当と判断する行為
第5条(ユーザーの本規約違反)
- 前条の禁止事項に違反しまたは違反するおそれがある情報が本サービスに記載された場合、当社は当該情報について削除することがあります。 但し、当社は本サービス上の掲載情報の監視をして削除する義務を負うものではなく、かつ削除の理由等につきユーザーへの回答義務を負うものではありません。
- 当社は、ユーザーが前条の禁止事項を含む本規約に違反した場合その他当社が本サービスの運営上不適切と判断した場合には、当該行為を停止するとともに、 本サービスを含め当社の提供する一切のサービスの利用停止、会員資格の剥奪、損害賠償請求等必要な措置(法的措置を含みますがこれに限られません。)を取ることができるものとします。
第6条(本サービスの変更、中止、追加及び廃止等)
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。
- 当社は、3カ月の予告期間をもってユーザーに通知のうえ、本サービスの一部又は全部の提供を終了することができるものとします。
-
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災、火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
-
ユーザーは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることにあらかじめ承諾します。
- インターネットに接続できない環境において本サービスを利用する場合
- リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(権利の帰属)
- 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権を意味し、 以下同様とします。)は、当社もしくは求人企業又はこれらの者にライセンスを許諾している者に帰属します。
- ユーザーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできず、 いかなる理由によっても当社若しくは求人企業又はこれらの者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、 逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
- 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、 ユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
第8条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、 ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、 及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、ユーザーの本サービスの利用に関連して、ユーザーに対する損害賠償責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、 会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。) 付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、責任を負わないものとします。
- 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第9条(損害賠償)
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。
- ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、 当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求にかかる紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
第10条(反社会的勢力の排除)
-
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 暴力団等の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。)に所属していること
- 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- 自己又は第三者を利用して以下に該当する行為を行うこと
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 偽計又は威力を用いて当社又は求人企業の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
- その他これらに準ずる行為
- 当社は、前項に定める本サービスの提供の停止によってユーザーに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第11条(秘密保持)
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、 当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取扱い、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
第12条(ユーザー情報の取扱い))
- 当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー (https://cam-global.co.jp/privacypolicy/ ) の定めによるものとし、 ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことに同意するものとします。
- 当社は、利用者に対して、新システム機能の告知、広告配信、メールマガジン配信、本システム運営上の事務連絡、その他情報の提供を行うことができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意します。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第13条(本規約等の変更)
-
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト
上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。ただし、次の各号に該当するユーザーの不利益を伴わない変更は、事前の周知又は通知をせずに行うことが出来るものとします。
- 本サービスの機能追加・改善
- ユーザーの義務の軽減・免除
- 当社の義務の追加・加重
- その他上記各号に類する利用者に不利益とならない範囲での追加・変更・削除
- 本規約の変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、当社はユーザーが変更後の本規約を承諾したものとみなします。
第14条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、 当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、 当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡禁止等)
- ユーザーは、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他の一切の処分をしてはならないものとします。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、 権利及び義務並びに登録情報その他のユーザー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。ユーザーは、かかる譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。
第16条(職業安定法に基づく開示事項)
当社が職業紹介を行う場合の概要は以下のとおりとします。
-
取り扱い職種の範囲等
- 職種は全職種となります。
- 地域は日本国内となります。
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個人情報の取り扱いに関する事項
- 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、有料職業紹介事業に携わる従業員及び管理部門の従業員とします。
- 個人情報取扱責任者は株式会社キャムグローバルの職業紹介責任者とします。
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苦情処理に関する事項
- 利用者等の個人情報に関して、当該情報にかかる本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとします。
- 個人情報の取扱いにかかる苦情処理担当者は、前項(2)の個人情報取扱責任者とすることとします。
-
手数料に関する事項
- ユーザーからは、手数料は一切受領いたしません。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
2022年4月1日制定
2023年5月1日改定
2024年8月1日改定